デジタル改革が今後の人事労務を決める!
長年の社労士業界経験と政府デジタルガバメントプロジェクトへの参加を通じて得た知識を基に、 筆者が独自のIPODモデルを活用して「働き方改革2.0」を DXにおける「デジタル」とその「働き」の原理を簡単な数式やモデル化でわかりやすく解説しています。
本書を読み終えるとDXが本当の意味で理解できます!
1989年名古屋市立大学経済学部卒業 日本電気株式会社(NEC)入社後主にパーソナルコンピュータの販売促進を行う 1996年立岩経営労務事務所設立後、賃金シミュレーションソフト開発・販売等のデジタル化対応を中心として 中堅・中小企業の人事労務管理支援を行い(1999年愛知県社会保険労務士会登録。2007年法人化)、 2008年より業界で初めて本格的な海外事業展開し、健康保険海外療養費請求の全世界展開を行い、現在に至る
公務として、2001年より愛知県社会保険労務士会電子化委員として業界のデジタル化対応を行い、 2021年全国社会保険労務士会連合会デジタル化担当常任理事退任に至るまで、 政府のデジタル化関係の複数の協議会・委員会等に参画 2023年9月より社労士会連合会デジタル化対応推進の委員として再任